正確で役に立つ情報を、早く、分かりやすくお届けすることが私たちの使命です。
日刊新聞「新潟日報」の製作および発行をはじめ、速報性に優れたWEBメディア「新潟日報デジタル」の運営を通じ、「新潟のいま」を伝え続けています。
さらに、新聞やデジタルメディアの広告、展覧会・スポーツイベントの企画開催なども手がけ、企業さまや自治体さまの役に立ち、県民の皆さまの暮らしをより豊かにしていきます。
歴史ある新聞社のリソースを最大限に活用した新規事業にも、積極的に取り組んでいます。

2027年に私たちは創業150年を迎えます。
長い歴史をかけて築いてきた、新潟県に関わる皆さまとの信頼関係を、この先も守り続けます。
「何か困ったことがあったら新潟日報に相談しよう」
新潟の地で、そう思ってもらえるような、頼りにされる新聞社で在り続けることを目指します。
時代の変化を読み、新規事業も多数展開しています。
2022年春にスタートした「にいがた鮭プロジェクト」は、県外への若者の転出が続く新潟県の課題に向き合い、イベントなどを通じて、故郷で働く魅力を発信しています。
2024年11月には、子会社「新潟日報生成AI研究所」を設立しました。新潟県に特化した生成AIサービスを提供し、県内企業や自治体の業務の効率化などを支援していきます。
さらに2025年8月には子会社「新潟日報デジタル・イノベーション」を立ち上げ、県内企業の顧客データを連携させ、県民の暮らしを豊かにする「地域共創社会」の実現を目指しています。
また、本社ビル「新潟日報メディアシップ」は新潟市中央区の万代エリアに立地し、オフィスや商業施設、ホール、カルチャースクールなど多彩な施設を備えた地上20階の多機能複合型ビルです。
モチーフは「帆に風を受けて進む北前船」。現代の北前船として、大きな帆で情報をつかみ取り発信するとともに、季節ごとに催事を開き、人々が集う場を目指しています。
■地域とともに生きる新聞社
新潟日報社は綱領の中で「新潟県という地域に立脚しその盛衰と命運をともにする企業である」と掲げています。新潟県民・読者と喜怒哀楽をともにします。2004年の大規模水害と中越地震、2007年の中越沖地震で大きな被害を受けたときは県民とともに悲しみ、復興に向けて何が必要かを考えました。
地域住民が豊かに暮らすには人と人、地域と地域をつなぐ情報が必要です。地道な取材を通じて情報を伝えるのが、私たちの仕事です。
楽しい取材ばかりではありません。つらい取材もありますが、「地域のために」という思いを胸に日々汗を流しています。
■強固な宅配網と大きな影響力。そして広範な取材網
新潟県内約170店の新聞販売店、約5000名のスタッフとともに築いてきた30万部の宅配網は強固です。
県内新聞購読者におけるシェアは70%(※)に上り、大きな影響力を持ちます。それだけに私たちの責任は重大です。読者に公正で正確な情報を確実に届けるため、多くの人と会い、丹念に取材を進める。人のネットワークを紡ぎ、膨大な情報の蓄積を生み出しました。
この財産を日々の紙面や多彩な媒体、文化、スポーツ事業を通して読者に還元し、地域の課題解決に貢献していくことが新潟日報の役割です。
※2025年8月 日本ABC協会「ABCレポート」より
■信頼と情報力を強みに新規事業を展開
新聞社の資産を生かした挑戦を続けています。学生がメインターゲットの「にいがた鮭プロジェクト」は、県外への若者の転出が続く新潟県の課題に向き合うプロジェクトです。イベントやWEBサイト、SNSを通じて、故郷で働く魅力を発信しています。
小中学生向けに開発した「新潟日報ふむふむスタディー」は、新潟日報の記事を活用したデジタル教材で、学校現場で地域の調べ学習などに使われています。
2024年11月には子会社「新潟日報生成AI研究所」を設立しました。
■自由な気風 新潟日報で記者、営業活動を
時代の息吹を、潮流を、しっかりと伝えたい-。「自由・独立」の社是が象徴するように、新潟日報社の空気は堅苦しくありません。県民・読者に寄り添いながら明日の指針となる情報を届けるためには、先輩後輩の隔てなく議論できる「社内の言論の自由」が大切だからです。
何よりも一人ひとりのチャレンジ精神が必要です。記者職も営業職も技術職も特別なパスポートは不要です。各職場でニュースをつかみ取るのはあなたです。好奇心に満ち、社会の不正に立ち向かう気概を持ったあなたに期待します。
新聞社は「言論の自由」を守る場所。社内でも肩書きや年齢、経験に関係なく、自由に意見を言い合っています。
若手にも裁量が与えられ、先輩や上司のサポートを得ながら、新人のうちから関心のあるテーマの記事を書くことができます。営業職では事業の主担当を任されることも珍しくありません。
公募制の社内プロジェクトも進行中で、部署や年代の垣根を越えて一緒に働く環境があります。
企業名
株式会社新潟日報社
社員の平均年齢
46.1歳(2025年4月)
募集職種
記者職、営業職、技術職、管理部門
初任給
25万1590円(大学卒・一律手当込み)
福利厚生・諸手当
企業主導型保育所あり、保健休養室あり、新卒住生活サポート手当あり、入社支度金10万円支給(新卒)
休日
年間休日118日
休暇
年次有給休暇(入社時に20日付与、入社2年目は24日、その後は1年ごとに1日増え最大年33日付与)有給休暇の半日取得可
研修制度
有り(入社後約5週間。その他年次や職種別に合わせた研修を実施)
代表者
代表取締役社長 佐藤 明
所在地
新潟市中央区万代3丁目1番1号「メディアシップ」
設立日
1942年11月
従業員
527人(2025年4月)